会社設立にはややこしい手続きがたくさんあります。全くの素人ならそこでネをあげてしまうことでしょう。会社設立の手続きなど専門的なことは行政書士に任せることが一番です。難しいことを専門家に任せることで、平行してあなたは他の事業準備を進めることが出来ますから、事が早く進みます。
会社設立には様々な税金が課せられます。事業を起こす際にはこれらの税金の事もよく考えて、事業計画を進めていく必要があります。原則として、事業で得た利益の30〜40％を税金として納める義務があります。会社設立の際には、その点を忘れずに、必ず考慮しておく必要があります。
銀行はまだ実績のない会社設立時の融資には厳しいと言われています。しかし政府の100％出資機関である国民生活金融公庫は会社設立時の融資が比較的受けやすいと言われています。逆に実績がないからこそ出来ることで、一定の条件や審査をクリアすれば積極的に融資をしてくれるのです。
会社設立で課せられる税金は、主に法人税、法人事業税です。法人税は国税で、会社にかかる代表的な税金です。会社の利益（所得）に対して30％が課税されます。また利益（所得）には地方税もかかります。これが法人事業税で、所得の10％が税率となります。会社設立には色々とお金がかかるのです。